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発信時間：2017-11-06 11:02:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人力資源社会保障部の盧愛紅報道官は1日の第3四半期記者会見において、9月末までに基本年金保険ファンドの投資は安定的に発展しているとした上で、北京市や安徽省など9省の地方政府が社会保障ファンド理事会と委託契約の調印をしたことを明らかにした。契約の総額は4300億元。うち1800億元がすでに実際の投資に回されている。

　地方年金の投資は今年に入り加速しており、委託投資金は昨年比で700億元増。手持ち資金も430億元に拡大した。

　多くの省が続々と委託投資に加入しており、年初の7省から現在は9省に増加している。北京市や安徽省のほかに、上海市、河南省、湖北省、広西省、雲南省、陝西省が加わった。

　現状、基本年金保険ファンドが1000億元を越える省は10省あり、うち広東省、浙江省、江蘇省の3省は3000億元を越える。

　地方年金はすでにA株投資を始めている。上海証券情報が上場企業の半期決算および第3四半期決算の統計調査をしたところ、栄安知産、上峰水泥、滬電股份、大豪科技、広州酒家、九陽股份、正海磁材、首商股份など9社の株に地方年金の影響が見られたという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月6日

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