『国務院関税税則委員会の一部消費財輸入関税に関する通知』(以下、『通知』)が11月24日に公布された。『通知』は、2017年12月1日から、暫定税率の形で一部消費財の輸入税を引き下げることを決定。食品、健康食品、薬品、日用品、衣類、家庭用機器、文化・レジャー、日用雑貨など、税番号8桁の計187品目が対象で、平均税率は17.3%から7.7%に引き下げられる。
中国電子商務センターの曹磊主任は、現在の中国の輸入税、付加価値税、消費税などは比較的高く、関税引き下げを通し、国内消費を促すことができ、越境ECサイトにもメリットがあるとみている。
iResearch、中投顧問などの第三者機関は、「一帯一路」提唱が推進される中、2017年の中国の越境EC取引額は7兆元を突破し、2018年には8兆8000億元、2020年には12兆元に達すると予想する。向こう数年で、中国のEC取引額は年間20%以上の高成長を維持するということになる。また中投顧問は、2020年に中国の越境EC取引額が輸出入総額に占める比率は37.6%に達し、中国の貿易において重要な一部になると予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月3日