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発信時間：2017-12-10 10:10:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国では所得格差が縮小されている。オランダの資産管理会社であるNN投資パートナーの新興市場上席ストラテジストは「教育と医療への大規模投資、貧困地域及び農村地域への巨額の支援プロジェクトは、近年の所得格差改善の原因だ」と指摘した。フィナンシャル・タイムズ（電子版）が先般伝えた。

　世界銀行の開発研究部門の上席顧問は「中国の伝統的な沿岸部製造地域で賃金が大幅に上昇し、製造業活動が内陸部の貧困地域に移り始めている。これにより低所得地域の賃金が上昇した」と分析した。

　Matthews Asiaの投資ストラテジストはこの観点に同意し「経済が立ち遅れた地域の所得増加率は近年、豊かな地域を上回っている。つまり、その他の地域が追い上げ中ということだ」と話した。

　政府の政策も効果を発揮している。同氏は「この10年間に渡り、中国各地の最低賃金水準は毎年2桁のペースで増加しており、大量の資金が社会保障に向けられている。ここ5年の教育・医療・環境保護関連の支出が毎年、10％以上の増加率を維持している」と述べた。

　モルガン・スタンレーのエコノミストは「中国の農村部の所得も急増中だ」と述べた。

　これを受けモルガン・スタンレーは、中国が2025年にも世界銀行が定める1人平均1万3700ドルという高所得国の基準に達し、これまでの予想を2年間切り上げると判断した。

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