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発信時間：2017-12-25 16:28:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

約一ヶ月前、中日両国の首脳がベトナム・ダナンで会談した際も、安倍首相は、「当国は、中国とハイレベルな交流を深め、ウィンウィンの経済・貿易協力を展開し、『コネクティビティ』、『一帯一路』を枠組みとした連携を積極的に検討したい」と語っていた。その後、安倍首相はフィリピンの首都マニラでも、「『一帯一路』が世界の平和と繁栄に貢献することを望んでいる。当国はこの観点から中国との協力を進めたい」と述べた。

実際には、中韓両国は早くから、「一帯一路」イニシアティブと韓国のユーラシア・イニシアティブを連動させようとする動きを見せていた。ただ、ここ1年は、韓国のTHAADミサイル配備がきっかけとなり、両国関係が冷え込み、それが「一帯一路」をめぐる連携にも影響を及ぼしていた。

文大統領の訪中後、中韓関係は回復の兆しを見せ、韓国が積極的に「一帯一路」建設への参加の意向を示していることは、両国関係が改善していることを示している。

韓国と違い、日本の政界、商業界では当初、「一帯一路」は日本の発展にとっては足かせとなるという見方があり、懐疑的な声や反対の声が上がっていた。しかし、「一帯一路」イニシアティブが参加国に多くの実質的メリットをもたらすようになるにつれ、日本の各界でも、「一帯一路」建設に参加しようという声が高まるようになり、日本政府もそれに合わせて政策を調整するようになった。

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