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発信時間：2017-12-25 14:26:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

中国の全国発展改革会議は22日会議を開いた。これは中央経済活動会議の後に開かれた初めての総合的会議で、2018年の中国の発展と改革について具体的な配置が行われた。

会議では、2017年は「三去一降一補」（（過剰生産能力の削減、不動産在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強））の成果が著しい年であったと強調された。分譲住宅の在庫面積は3年来の最低となり、1700億元の企業負担軽減の任務が全面的に完成し、混合所有性改革の試行はすでに三段階に分けて国有企業50社で全面的に展開された。

2018年、中国は金融などの分野で外資の参入規制を大幅に緩和し、ハイレベルの投資の利便化を推進する。生産能力削減については、生産能力総規模の削減から生産能力構造の合理化への転向を主とし、削減中心から立ち遅れた生産能力の削減と先進生産能力の拡張をともに重視するスタンスへと転向する。

都市戸籍許可条件の緩和と居住証制度の全面的な実施を推進し、市場参入ネガティブリスト制度を全面的に実施する。また、業界協会と行政機関との分離をめぐる改革を全面的に推進する。生態系保護を強化し、重要生態システムの保護と修復の大プロジェクトを実施し、国土緑化行動を展開し、祁連山生態移転の試行を開始する。

　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年12月25日

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