先日の中央経済政策会議は第18回党大会以降の中国経済の発展の歩みを総括し、現在の経済情勢を分析し、2018年の経済政策の方針をまとめた。会議は、第18回党大会以降中国経済の発展は歴史的成果を挙げ、歴史的変革を生じ、他の分野の改革と発展に重要な物質的条件を提供したとの認識を示した。（文：胡鞍鋼・清華大学国情研究学部学部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、中国経済の実力がさらに新たな段階に達した。第18回党大会以降、中国経済の成長率は年平均7.1％で、同期の世界平均を大幅に上回り、GDPが世界全体に占める割合は17.71％に高まった。同期、世界経済成長への中国の寄与率は34.3％に達した。中国は世界経済成長の主要な動力源、スタビライザーとなった。

第2に、中国経済の構造に重大な変革が生じた。産業構造を見ると、2012年にサービス業の生産額がGDPに占める割合は第二次産業を上回り、2016年には51.6％にまで高まった。今年第1～3四半期に経済成長へのサービス業の寄与率は58.8％に達した。これは中国が現代的サービス業主導の時代に入ったことを示している。支出構造を見ると、経済成長に対する最終消費の寄与率は54.9％から、2017年第1～3四半期には64.5％にまで高まった。これは中国が消費主導牽引へと転換し、長年の投資主導牽引モデルと決別したことを示している。

第3に、供給側構造改革が重要な進展を遂げた。減法によって無効供給を取り除き、立ち後れた生産能力を削減した。加法によって新たな原動力を育成し、戦略的新興産業は二桁台の成長を維持した。乗法によって新たな産業、新たな業態、新たなビジネスモデルを発展させた。除法によってエネルギー資源消費を引き下げ、物流コストを引き下げ、実体経済コストを引き下げ、制度的取引コストを引き下げた。