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新エネ車、来年の発展を展望。
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中国自動車工業協会のデータによると、2015年の新エネ車販売台数は30万台を、2016年は50万台を上回っている。2017年の70万台という目標はあとわずかで達成というところだ。この流れであれば、2018年の100万台という目標が達成できる可能性がある。車種別に見ると、同協会は来年の新エネ乗用車を75万台、バスを10万台、専用車を15万台と予想している。乗用車は再び販売の主力になる。
【チャンス】ポイント制導入、企業が取り組みを強化
2018年には企業の平均燃費審査が正式に始まり、2019年には新エネ車のポイント審査も始まる。自動車メーカーはポイント制の圧力により、新エネ車の販売と開発に力を入れることになる。国内自主ブランド及び合弁メーカーが2018年に、多くの新型新エネ車を発売すると予想できる。中国工程院院士の楊裕生氏は「政策駆動が市場駆動に代わる。ポイント制による新エネ車市場の秩序ある発展が、将来性のある計画だ」と指摘した。
【砕氷】地域補助金が取り消しか、地方保護が終了に
業界内の専門家は、地方の自動車メーカーへの直接的な補助金支給を取り消し、地方保護の根源を断ち切るよう呼びかけていた。業界内では、地方の資金援助は良好な新エネ車応用環境の構築（インフラ整備、充電費や駐車料金の補助など）に向け、資金を真の必要者（新エネ車の使用者）のために用いるべきとされている。楊氏は「国による補助金を毎年20％ずつ減らすとすると、2553億元の補助金が必要だ。毎年25％で、4年間で補助終了としても、1770億元だ。これでも巨大な財政支出だ」と話した。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は「最近の国による補助金の調整は、財政予算の不足だけが原因ではなく、地方保護を取り消すべきという理由もある」と述べた。情報によると、北京市は2018年に率先して地方補助を廃止する可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月25日
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