今年の中国中央経済活動会議で、中国共産党第18回全国代表大会(第18回党大会)以降、中国が対外開放を大きく進め、「一帯一路」の共同建設を主導・推進することで経済グローバル化を正しい方向に導いているとの見解が示された。2018年に中国は、「一帯一路」建設をめぐる対外投資方式を刷新し、投資を通じて貿易と産業の発展を図る方針だ。
中国国務院発展研究センター対外経済研究部総合研究室主任・研究員の羅雨沢氏は、『国際商報』記者の取材に対し、中国が対外開放を大きく進めていることについて、情勢がどう変化して他国がどのような選択を行っても、中国が対外開放の立場を貫き、広さと深さを伴って全面的に取り組んでいくと説明。「一帯一路」建設の主導と推進には2つの意味があり、中国が関連国に共同議論と共同建設を呼びかけるだけでなく、自身も積極的に行動していると指摘した。また、中国が経済グローバル化を正しい方向へと導き、グローバル化が現在直面している厳しい状況に対し客観的な判断を下し、困難やリスクを恐れず長期的な視点で大国の責任を担い、国際経済関係を正確な方向へと前進させているとの見方を示している。
中国商務部研究院副院長の李光輝氏は、中央経済活動会議が中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)で打ち出された構想と考え方の手はずを整え、実行に移したとの見解を示した。例えば、「一帯一路」国際協力を促進するなかで、対外投資方式を刷新し、投資を通じた貿易と産業の発展を図る方針が示されたと説明。「‘一帯一路’国際協力、‘走出去(海外進出)’対外投資、自由貿易区建設による‘一帯一路’建設の広がりが相互連系と相互支援の対外開放の効果的な連動につながった」とし、「‘一帯一路’共同建設の主導・推進は、‘五位一体(経済・政治・文化・社会・生態文明の建設)’という大枠内で全体的に理解し、中国経済のハイクオリティ化発展の大局と中国の長期的な影響力向上の大局に立脚点を置く必要がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月25日