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住宅賃貸市場、専門的な発展が加速。
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中国初の民間企業による長期賃貸マンション一括登録型権益類REITs「高和晨曦-中信証券-領昱シリーズ資産支援専門プロジェクト」がこのほど、上海証券取引所から許可された。同計画の積立型登録規模は30億元で、将来的に10−15の長期賃貸マンションプロジェクトを支援する。2年内に段階的に発行を完了する。第1回発行プロジェクトは旭輝領寓の柚米国際社区浦江店と博楽詩服務公寓浦江店。
これまで発行されていた単一住宅賃貸REITsと異なり、一括登録型は複製可能だ。自身の資産の質と運営能力による格付けで、持続的な発展が可能になる。旭輝領寓の張愛華CEOは「マンション業者にとって、一括登録型発行のすべてを申請する必要がない。一連の標準を制定すれば、第1資産を標準とし、その後この標準に基づき資金を注入すればよい。しかし業者は持続的にプロジェクトを受注し、運営する能力を持たなければならない」と話した。
住宅賃貸REITs商品の批准は、10月より加速している。保利、招商蛇口などの中央企業は大規模住宅賃貸REITsを発行している。長期賃貸マンション業者の新派公寓は初の権益・マンション類REITsを発行した。長期賃貸マンション資産の証券化のルートが拡大を続けている。
張氏は「国は住宅賃貸市場の発展を加速させており、各種政策ボーナスが集中的に引き出されている。当社は当時、この金融商品の発行は少なくとも3年後の話と考えていたが、これほど早くファイナンスリースの春が訪れるとは思わなかった。住宅賃貸REITsの発展は、賃貸機構の多元的な金融構造の形成を促し、資金調達コストを引き下げ、賃貸住宅資産を活用し、住宅賃貸の供給を拡大できる。長期賃貸マンション市場の金融革新と閉ループ型の形成は、住宅賃貸業者の機構化・ブランド化・市場化の発展を力強く支持する」と指摘した。
国務院は2016年6月に発表した「住宅賃貸市場の育成と発展の加速に関する若干の意見」の中で、「不動産投資信託基金（REITs）の試行を安定的に推進し、住宅賃貸市場に金融サポートを提供する」としていた。
上海、北京、深センなどの1級都市は9月より、住宅賃貸市場の育成と発展の加速の実施意見を相次いで発表している。REITsの発展を奨励し、住宅賃貸企業のREITsによる資金調達を支持するとした。
高和資本の周以昇氏は「不動産資産の証券化は、住宅賃貸企業に資金調達ルートと投資撤退ルートを提供する革新的なモデルで、在庫となっている不動産資産の活用に対して模範・推進の効果を生む。住宅賃貸の機構化と専門化は今後、不動産を基礎資産とするABS及びREITs市場のさらなる拡大を促す」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月2日
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