人力資源・社会保障部が発表した統計におると、2017年の都市部の新規就職者は1351万人、2017年末時点の登録失業率は3.9％で、ここ数年の低水準に達した。

　就職は国民生活の最大の要素であり、全てを公にする責任がある。経済成長率の鈍化、構造調整の強化という新情勢において、労働力の供給の高水準、就職の構造的矛盾が目立つ中、中国が5年連続で1300万人に雇用を提供していることは約14億人の人口を有する中国にとって「雇用の奇跡」と言える。

　人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は、「この5年で都市部の新規就職者は6600万人を超え、登録失業率と調査失業率は低水準を推移し、大学卒業生の就職率は90％以上を維持している。農村部の労働力移転規模は拡大し、110万人の生産能力調整に関わった従業員が各方面に配属された。これは中国の目覚ましい雇用成績である」と話した。

　国民生活の根本である就職は個人の発展、家庭の福祉、さらには経済成長と社会の安定にも関わる。「十八大」（中国共産党第18回全国代表大会）以降、中国はサプライサイド構造性改革を進め、成長の新たなエネルギーを構築し、経済新構造を合理化した。このような中、中国の特徴的な雇用政策が完備され、大学卒業生や生産能力調整に関わった従業員など重点グループの就職に取り組み、起業による雇用促進の奨励、サービス向上を進め、失業保険や安定雇用補助などの政策を通して失業を防ぎ、雇用の役割を促進し、就職情勢を安定させた。

　尹蔚民氏は、「中国の就職に関する取り組みは成果を上げ、国民生活改善の基礎、経済成長の支え、社会安定の重しになった。2018年は就職・起業政策の整備に取り組み、重点グループの就職を安定させ、起業による雇用創出の巨大な潜在力を引き出す。努力により誰もが労働で発展のチャンスを実現し、多くの労働者ができるだけ楽しく仕事をし、達成感や幸福感を感じられるようにする」と述べた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月16日