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発信時間：2018-03-01 16:24:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

  モバイル決済2大手の「微信支付」と「支付宝」は、中国人の消費習慣を変えると同時に、域外でも好評を博している。微信支付とアント・フィナンシャルのデータによると、2大手はすでに約40の国と地域に進出している。

 

　うち微信支付はすでに、香港、マカオ、台湾、日本、韓国など20の域外国・地域に進出している。支付宝は38の域外国・地域に進出しており、現地の数十万の各種商店と観光スポットで導入されている。ユーザーは買い物、食事、現地の交通機関、観光地などで支付宝を使える。

 

　世界の多くの国と地域で、微信支付と支付宝は生活の隅々に浸透している。

 

　微信支付を中心とする「スマートライフソリューションプラン」は現在、中国を含む世界の数百万店舗、30以上の業界をカバーしている。支付宝の「出境恵」プラットフォームで、ユーザーは海外目的地の店舗の情報、個性的な旅行ルートの推薦、クーポン券の受取などを利用できる。

 

　買い物、外食、交通などの生活面の機能のほか、支付宝はさらにリアルタイム税還付機能をリリースした。現時点では24カ国で支付宝への税還付を受けることができ、域外の60以上の空港が支付宝を導入し各種サービスを提供している。欧州の14の空港、韓国やシンガポールの多くの空港で、支付宝にリアルタイムで税還付するサービスが提供されている。ユーザーは買い物と同時に税還付を受けられる。

 

　注目すべきは、微信支付及び支付宝による越境決済が、域外人民元「直接」取引が可能な点だ。つまり域外で買い物をする際に外貨に両替しなくても、微信支付及び支付宝を導入する店で商品もしくはサービスを購入すれば、レジでQRコードを直接スキャンすることで消費できる。決済の際に、自動的に人民元に変換される。

 

　支付宝は域外に直接進出するほか、戦略的提携という形式を通じ、海外の現地企業と金融包摂サービスを展開している。例えばアント・フィナンシャルは2015年に、インドのPaytm社に対して2度に渡り投資を行い、技術経験を提供した。Paytmはすでに2億5000万人のモバイル電子財布ユーザーを持つ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月1日  

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