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発信時間：2018-03-01 14:20:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国環境保護部は2月27日、記者会見を開き、中国の「青空防衛戦」の3年行動計画を起草していることを明らかにした。

 

　これについてアナリストは、2018年から2020年が、中国が全面的な小康社会（ややゆとりある社会）の達成の成否を決める時期となるため、大気汚染改善が向こう3年にわたり資金投入の重点になるとの見方を示した。2018年は、新たな煤改気（石炭から天然ガスへの移行）と煤改電（石炭から電気への移行）の実施目標は400万世帯となっており、2017年に比べ大きく増える。こうした背景のもと、A株市場の環境保護セクターも注目を集める時期に入るとしている。

 

　昨日の中国株式市場では、環境保護セクターのパフォーマンスが良好だった。セクター全体で0.57％の逆行高となり、関連銘柄114銘柄の株価が上昇し、その割合はセクター全体の5割を超えた。うち竜源技術、方大集団、三維丝の3銘柄がストップ高となり、博世科、中科三環、高能環境、方大特鋼、博店東磁の上昇率が5％を超え、それぞれ5.93％、5.32％、5.28％、5.04％に達した。

 

　環境保護業界の上場企業は業績の良さも同じように目立っている。『証券日報』市場研究センターは、同花順の統計データをもとに、現時点で、方大特鋼、財新発展、美尚生態、武漢控股、農尚環境の5社が2017年度業績報告書を発表し、いずれも増益となって、それぞれ増益率が281.40％、76.93％、35.95％、9.07％、1.90％に達したと伝えた。

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