昨年は供給側構造改革が着実に推進され、質と効果がさらに高まった。創業・革新が力強く発展し、新たな原動力の成長で新たな進展があった。これは経済が安定しつつ前進・好転するため、新たな強い動力を注ぎ込んだ。専門家は今年の経済分野の見所について、国有企業改革、郷村振興、住宅市場の長期的効力のあるメカニズムの構築などと予想した。
国家統計局は先月28日、「2017年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。初歩的な計算によると、昨年の国内総生産(GDP)は前年比6.9%増の82兆7122億元となった。うち第一次産業の付加価値は3.9%増の6兆5468億元、第二次産業は6.1%増の33兆4623億元、第三次産業は8.0%増の42兆7032億元。
国家統計局の盛来運チーフエコノミストは昨日「2017年は、中国経済・社会の発展における、節目となる一年だ。経済は中高速成長を維持し、総合的な国力と国際的な影響力が新たな段階に進んだ。供給側構造改革が着実に推進され、質と効果がさらに高まった。創業・革新が力強く発展し、新たな原動力の成長で新たな進展があった」と指摘した。
具体的なデータを見ていくと、昨年の全国工業生産能力稼働率は、前年比3.7ポイント増の77.0%となった。一定規模以上工業企業の戦略的新興産業の付加価値は11.0%増。ハイテク製造業の付加価値額は13.4%増で、一定規模以上工業企業の付加価値の11.3%を占めた。設備製造業の付加価値は11.3%増で、一定規模以上工業企業の付加価値の32.7%を占めた。