国新未来科学技術研究院の徐光瑞執行院長は昨日、証券日報のインタビューに応じた際に「新たな動力・産業・業態による経済発展の後押しは、有効性をより強調するようになる。つまり経済発展及び社会の進歩の需要を満たす技術こそが効果的かつ高品質の技術となる。これらの新たな動力には、人工知能(AI)、省エネ・環境保護、生命・健康、文化・創意などの新興分野のほか、電力、石油、鉄道など伝統的分野の質・効率向上及び農業の現代化が含まれる」と説明した。
徐氏によると、今年の経済分野の改革の重点と見所は、主に次の3つとなる。(1)国有企業改革。電力、石油天然ガス、鉄道などの分野に力を入れる一方で、戦略的再編、破産清算などによる「ゾンビ企業」処理の改革の取り組みを強化し、「破」「立」「降」に力を入れる。(2)郷村振興。今年の中央1号文書を加味して考えると、宅基地の「三権分置」制度が改革の中心となる。宅基地に財産権を与えることが明確になり、かつ宅基地の資本化が実現される見通しだ。(3)不動産市場。主に多様な供給主体・保障ルート、リース方式・買い上げ方式の併用という住宅制度を構築し、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進する長期的効力のあるメカニズムを形成する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月1日