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発信時間：2018-03-02 10:21:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の開幕間近となった1日、国務院は2017年の「政府活動報告」の量的指標・任務の実行状況表を発表した。36の指標・任務が順調に完了した。

　同報告は、国内総生産（GDP）成長率を6.5％前後とする目標を掲げた。実際の「成績表」によると、昨年のGDPは初めて80兆元の大台に乗り、6.9％増の82兆7122億元に達し、年間目標を達成した。

　同報告は、2017年の都市部新規就業者数を1100万人以上とし、都市部登録失業率を4.5％以内とした。実際の結果を見ると、昨年の全国都市部新規就業者数は1351万人で、年末の都市部登録失業率は3.90％となり、年間目標を達成した。

　同報告は減税・費用削減について、企業の税負担を2017年に約3500億元軽減し、関連費用を約2000億元削減するとした。昨年の減税幅は3800億元に達し、各種市場主体の費用負担を6434億元削減したとみられ、予想を上回った。

　同報告は過剰生産能力の削減について、2017年に鉄鋼生産能力を約5000万トン、石炭生産能力を1億5000万トン以上削減し、石炭火力発電生産能力を5000万kW以上淘汰し、稼働停止し、増設を遅らせるとした。実際の結果を見ると、昨年の鉄鋼生産能力は5000万トン以上、石炭の過剰生産能力は2億5000万トン削減された。石炭火力発電生産能力を6000万kW以上淘汰し、稼働停止し、増設を遅らせ、関連目標を上回った。

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