広州市や南京市などの12都市は現在、第1期となる住宅賃貸試行を行っている。北京市や上海市など13都市は集団建設用地建設・賃貸住宅を試行中だ。中国住宅・都市農村建設部は2018年に住宅賃貸市場、特に長期賃貸の発展に力を入れ、専門的かつ機構化された住宅賃貸企業の発展を支持する。政府主導の住宅賃貸管理サービスプラットフォームの構築を急ぎ、住宅賃貸立法の推進を加速する。
各地の賃貸住宅の供給は今後拡大を続けるとみられている。例えば第13次五カ年計画に基づき、北京市は住宅供給を150万戸拡大し、うち賃貸類住宅が50万戸と3分の1を占める。上海市は170万戸、70万戸(41.2%)となっている。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年3月7日