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発信時間：2018-03-07 14:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国・北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）で李克強総理は5日、政府活動報告を行い、外資に対する市場開放を一段と進める方針を示した。

 

　政府活動報告では2018年の施政方針として次のことが打ち出された。

　◇国際的な経済・貿易ルールに合わせ、世界一流のビジネス環境を築く。

　◇一般製造業を全面的に開放し、通信、医療、教育、介護、新エネルギー車などの分野の市場開放を拡大する。

　◇銀行カード決済などの市場の秩序ある開放を進め、外資系保険会社の経営範囲の規制を撤廃し、銀行や証券、基金管理、先物取引、金融資産管理会社などにおける外資の出資比率の規制を緩和または撤廃し、国内資本銀行と海外資本銀行の市場参入基準を統一する。

　◇海外投資家が中国国内で得た投資収益を再投資した場合の課税繰り延べを実施する。

　◇外資企業の設立手続きを簡素化し、商務部への届出や工商局への登記といった手続きをワンストップで行う。

　◇自由貿易区で培ったノウハウを全国に広め、自由貿易港の建設を模索し、改革開放の新たな優位性を築く。

　新華社系の経済紙『経済参考報』の取材に対し、専門家らは、「政府活動報告で打ち出された市場開放の内容は予想を上回るものだった」と指摘。関連政策は両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）後に相次いで実施に移される見通しで、開放の成果が期待できると評価した。

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