中国は今年、改革開放40周年を迎えるにあたり、高レベルかつ自発的な市場開放を進める方針だが、これは中国の質の高い発展を支えるとともに、世界が中国の開放の成果を共有することにつなげることもできる。
国連貿易開発会議(UNCTAD)の経済事務官を務める梁国勇氏は同紙の取材に対し、外資を積極的に利用し、外資の増加を促進することは全面開放の新たな局面の形成に重要だ指摘。制度面から外資による投資の安定成長を促進することは、外資による市場参入規制の緩和と外資企業の経営環境の改善という2つの重要な側面に関わてくるものだと述べた。
対外経済貿易大学の桑百川教授は『経済参考報』の取材に対し、「2018年の政府活動報告では、この2つについて具体的かつ強力な政策を打ち出しており、その力強さは外部の予想を上回るほどだ」と指摘した上で、次のように述べた。
政府活動報告では対外開放の問題を非常に高い位置に引き上げた。外資の市場参入、良好な経営環境づくりの提唱、中国による外資の呼び込み強化など、いずれについても詳しく述べられていたが、これは中国が新時代入りした後に開かれた新経済体制を確立したいという強い願いの表れといえる。