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発信時間：2018-03-08 13:35:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本内閣府が7日発表した統計によると、今年1月の景気動向指数を構成する経済指標は全面的に下落し、景気の現状を反映する一致指数は前月を5.7ポイント下回る114.0だった。下落幅は、東日本大震災が発生した2011年3月に迫った。

 

　日本の景気動向指数は、鉱工業生産などの経済指標をもとに総合的に算出される。一致指数は景気の現状を反映し、先行指数は数カ月先の景気動向を反映する。

 

　統計によると、今年1月の一致指数に関連する経済指標は全て、前月に比べ悪化した。うち鉱工業生産指数と鉱工業用生産財出荷指数の下落幅が大きかった。北米市場の乗用車と掘削機械の生産減や、アジア市場向けのスマートフォン用集積回路の需要減が主な要因となった。

 

　また、自動車や機械などの生産と出荷状況が昨年12月まで大幅に改善していた反動で、1月の下落幅が大きくなった。日本の一部地域で発生した例年にない大雪もマイナスの影響を及ぼした。

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