2018年の政府活動報告では、地域間協調発展戦略を着実に推進する方針が示され、併せてその新たな枠組みづくりも提案された。要旨は次の通り。
革命根拠地や民族地域、辺境地域、貧困地域における改革と発展に向けた支援を強化する。北京の首都機能以外の機能分散を柱に、京津冀(北京・天津・河北)地域の共同発展を促進し、河北省の新開発エリア「雄安新区」を建設する。
環境優先、グリーン発展の取り組みによって長江経済ベルトの発展を推進する。広東省・香港・マカオの経済協力強化に向けた「粤港澳大湾区」の発展計画を打ち出し、中国本土と香港、マカオの互恵協力を本格推進する。西部大開発に関する新たなガイドラインを定め、東北などの旧工業地帯の振興策を実施する。引続き中部地域の振興を促進し、東部地域の先行発展を支持する。
■資源採掘・加工を基幹産業とする地域の成長モデル転換を促進
専門家らはこれについて、中国の地域戦略は南から北へ、西から東へと全国をカバーし、地域間の結束により新たな成長拠点、成長ゾーン、成長ベルトが確立できるとの見方を示した。