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発信時間：2018-05-11 14:02:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　カーター氏は、「ここ数週間、会議を主宰したホワイトハウス事務局とAI問題について話し合った。これを優先事項にしたのは、中国がAIに巨額資金を投じているためでもある。国防省はAIをさらに利用し、AIが私営部門でより足場を固める必要があると考えている」と述べた。

 

　また、政府はグローバル経済リーダーからも批判を受けている。彼らは、米国の移民問題などの政策は米国の科学分野における主導的立場を脅かす恐れがあると見ている。

 

　業界団体・IT産業委員会のディーン・ガーフィールドCEO兼総裁は、政府と工業界のAI分野での協力において、今会議は重要な一歩を踏み出したとの見解を示す。

 

　ガーフィールド氏は、「科学技術部門はすべての米国人がこの革命的技術から受益できるよう努めている。この技術は命を救い、穀物収穫方法を改善し、教育を変える可能性がある。米国のAI分野における主導的立場を維持するため、政府は研究と開発に引き続き投資し、労働者が未来の技術を習得できるよう推し進めるべき」と話した。

 

　AI発展に向けた公共政策について、同業界団体は2017年10月に全面的な原則を打ち出した。その前の年にはグーグル、アップル、IBM、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトがAIパートナー関係を結び、AIの安全性、透明度、公平性、有効性の向上に向けて研究し、意見を提出した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年5月11日

 

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