同紙によると、外資系企業がこうした動きをみせる背景には中国市場の拡大がある。中国企業によるクロスボーダーM&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)も活発で、この分野で高シェアを獲得できれば世界の金融勢力図を塗り替える可能性を秘める。
一方、大和総研の斎藤尚登主席研究員は「中国でのビジネス成功は一筋縄ではいかない」と指摘する。海外の証券会社が中国で合弁を立ち上げる場合、既存の中国の証券会社の子会社と共同で合弁を設立する形になるため、注意が必要だとしている。野村HDは中国資本の東方国際集団と組むことになっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月15日