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発信時間：2018-05-17 16:10:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）の孟瑋報道官は16日の定例記者会見で、マクロ経済の運営状況を発表し、重点分野の改革・対外開放・コスト引き下げ・複数のプロジェクト建設計画など注目される問題について質疑応答を行った。

　■「一帯一路」をめぐる協力に新たな成果

　昨年5月14日に注目の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開催されてから、1年が経った。この1年で、「一帯一路」建設はポジティブな成果を上げた。孟報道官は、フォーラムから生まれた成果について5つの方面の数値で説明できるとしている。

　（1）政策と計画の連動性が強まっている。中国はすでに88の国・国際機関と、103件の「一帯一路」共同建設協力文書に署名した。昨年の国際協力サミットフォーラムでは全部で279項目の協力取決めが調印されたが、現時点で255項目について実施スケジュールが定まっており、24項目が順調に進展している。

　（2）インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道、パキスタンのグワダル港、中国・ロシア原油パイプライン第2ルートなど、重要プロジェクトの成果が早期に上がっているほか、21世紀デジタルシルクロードの建設も順調に進められている。中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車である中欧班列の運行本数は累計8000本を突破し、欧州の14カ国42都市に乗り入れている。

　（3）貿易と生産能力をめぐる投資協力が深化し続けている。中国と「一帯一路」沿線国の貨物貿易額は累計5兆米ドルを超え、対外直接投資は700億米ドルを超えた。沿線国では75の海外経済貿易協力区が建設され、累計投資額は270億米ドル以上に上り、現地で20万以上の雇用を創出した。

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