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中国が外資導入促進に向けたロードマップを発表 23項目の具体的措置。
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中国の外資の積極的・効率的利用に向けたロードマップが正式に発表された。国務院は先般、「外資を積極的・効率的に利用し経済の質の高い発展を図る若干の措置に関する通知」（以下、通知）で、市場参入規制の大幅緩和など6つの方面について23項目の具体的措置を発表するとともに、国家発展改革委員会（発改委）や商務部など30以上の政府部局について責任分担を明示した。これは中国がここ1年半で、国家レベルで外資をめぐり発表した3つ目の文書となる。
「通知」は具体的に、◇市場参入規制を大幅緩和し、投資の自由化を促進、◇「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を一段と強化し、投資の利便性向上を図る、◇投資促進を強化し、外資導入の質とレベルを引き上げる、◇投資保護を強化し、ハイレベルな投資環境を整備する、◇地域開放の配置を見直し、中西部地区などへの外資導入を図る、◇国家級開発区のイノベーションを推進し、外資利用の重要なプラットフォームとしての役割を強化する、――など6つの方面で外資を積極的で効率的に利用する政策措置を提起した。
注目すべきは、「通知」が金融業・サービス業・製造業の開放計画について、それぞれ「着実に拡大」「持続的に推進」「深化」の3つのワードを使用し、どういうペースで開放を進めるかを示した点だ。
専門家は、今回の23項目の措置について、昨年の「対外開放拡大と積極的な外資利用に向けた若干の措置に関する通知」と「外資の成長促進に向けた若干の措置に関する通知」に続き、ここ1年半で国務院が外資をめぐり発表した3つ目の文書だと指摘。外資をめぐり国のトップレベルの文書が集中的に発表されるのは近年まれに見ることで、これも中国が積極的に開放を深く推進しようとする強い決意の表れだとしている。
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