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発信時間：2018-06-19 13:35:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 
　注目を集める個人所得税法修正案草案が19日、第13期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で審議された。個人所得税法の改正は1980年の公布以来7回目となり、今回は根本的な変革と言える。給与賃金、労働報酬、原稿料、特許使用料の4項目の労働所得が初めて統合徴税対象になり、徴税基準は月収3500元から5000元（年収6万元）に引き上げられる。また、子女教育支出、継続教育支出、大病医療支出、住宅ローン利息、住宅賃金などの所得控除項目が加わり、税率構造が調整され、税率の等級間の差が拡大する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月19日

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