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発信時間：2018-06-18 11:28:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国証券報のインタビューに応じた専門家は、現在の税制改革は徐々に掘り下げの段階に入っていると判断した。営業税から増値税への移行が進み、個人所得税の改革が今年の税制改革の中心となる。年内にも個人所得税の課税ラインの引き上げと特別控除に関する文書が発表される見通しだ。専門家は「個人所得税改革は制度に力を入れ、個人所得税法を改正し、整った徴税?9?9管理体制を構築する。その一方で不備に着目し、個人による自発的な申告を中心とする申告制度を強化?9?9構築し、全国税務ネットワーク徴税?9?9管理システムを構築し、個人納税コードを統一化し、デジタル化の手段で徴税能力を強化する」と提案した。

 

　個人所得税、制度の改善が必要に

 

　華夏新供給経済学研究院の賈康チーフエコノミストは「今年は税制枠組みの改善が加速する。増値税改革、資源税改革、環境保護税改革、消費税改革、個人所得税改革、不動産税改革など、重要な税目の改革が掘り下げられる。営業税から増値税への移行が進み、改革の重点は不動産税と個人所得税に置かれる」と分析した。

 

　平安証券の魏偉チーフアナリストは「中国の個人所得税は比較的小規模であり、税収?9?9所得分配及び調節の機能の発揮を妨げている。GDPや税制収入における割合を見ても、中国の個人所得税はその他の中等所得国の平均水準を下回り、世界平均を大きく下回るほどだ」と指摘した。

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