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発信時間：2018-06-18 11:25:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人民銀行、国家外貨管理局は12日、現行のQFII（適格域外機関投資家）、RQFII（人民元適格域外機関投資家）の関連外貨管理政策の調整を行った。関連資金の本国送還の比率の制限、投資元金固定期間の要求を取り消した。中国の金融の対外開放の加速により、A株市場に参入する域外資金が増える見通しだ。

 

　中央銀行と国家外貨管理局は「人民元適格域外機関投資家の域内証券投資管理関連問題に関する通知」を発表した。その主な政策措置は次の通り。（1）QFII関連資金の本国送還の比率を20％までとする要求を取り消し、QFIIは受託者を通じ関連資金を本国に送還できる。（2）QFII、RQFIIの投資元金固定期間の要求を取り消し、QFII、RQFIIは投資状況に基づき元金を本国に送還できる。（3）QFII、RQFIIが為替ヘッジにより、域内投資の為替リスクを相殺することを認める。

 

　中国銀行国際金融研究所外貨研究員の王有鑫氏は昨日、記者に対して「中国のA株市場がまだ完全に開放されておらず、域外投資家のA株市場投資には深港通、QFII?9?9RQFII、それから本土と香港のファンド相互承認制度という3つのルートがある」と話した。

 

　中国人民大学国際通貨研究所所長補佐、研究員の曲強氏は昨日、インタビューに応じた際に「これは中央政府が約束を着実に履行し、外資の投資規制をさらに緩和することを示している。域外投資家はより大きな自主性を自由度を手にし、中国市場も国際市場との連結を強める」と述べた。

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