中国商務部の高峰報道官は21日、「米国の国内で、政府による一方的な課税措置に対する強い懸念があり、反対者の数が増加を続け、範囲も拡大を続けていることに留意している。米国側が各界の声を直視し、正しい軌道に回帰することを願う」と述べた。
高報道官は商務部の同日の記者会見で、「米国政府が一方的に課税措置を発表すると、まず利益と直接関連する米国の商業団体と業界協会がこぞって態度を示し、金融業、農業、製造業が強く反発している。国際貿易を深く知る専門家・学者らも反対の声をあげている。米国の政界も最近、明らかに異なる声を耳にしている。国際社会が普遍的に懸念し、強く反発している」と指摘した。
「米国側が態度を二転三転させ、中国側と国際社会を失望させているばかりか、国内にも強い反対の声がある。米国側の一方的な保護主義的措置は最終的に、米国の企業、労働者、農家の利益を損ね、世界経済の利益を損ねる。反対の声はさらに拡大する。米国側が各界の呼び声を直視し、正しい軌道に回帰することを願う」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月22日