日本のスズキの中国での自動車販売が悪化し、同社がてこ入れ策の検討に入ったことが分かった。2つあった中国資本との合弁会社のうち1つを解消したため、現地では市場撤退の観測も浮上。スズキは踏み込んだ改善策を求められそうだ。共同通信が19日に報じた。
中国で自動車を生産する合弁会社の重慶長安鈴木汽車(重慶市、1993年設立)は、2017年度の新車販売台数が前年度比約28%減の約7万9000台と大幅に減少し、足元も苦戦が続いている。好調なインド市場とは対照的だ。
販売低迷を受けて中国では4月ごろからスズキが撤退するとの噂が流れ、長安鈴木は「引き続き消費者に優れた製品とサービスを提供していく」と声明を出した。
しかし、スズキは6月15日に1995年から自動車を生産してきた合弁会社の江西昌河鈴木汽車(江西省景徳鎮市)について、経営不振で合弁を解消したと発表。撤退観測に拍車を掛けた。