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発信時間：2018-06-22 10:20:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部の高峰報道官は21日、米ホワイトハウスが18日の声明で中国の知的財産権などの問題について批判したことに関して、「米国側は中国側が知的財産権を盗み、技術移転を強制していると批判したが、これは歴史と現実に対する深刻な歪曲だ」と述べた。

　高報道官は同日の記者会見で「米国自身に多くの構造的な問題があるが、常に他国を自国の問題のスケープゴートとし、他者を勝手に批判している」と話した。

　「中国の改革開放の過程において、多くの外国企業が自身の利益に基づき、中国企業と良き技術協力を展開した。これは典型的な市場の契約の行為であり、外国企業は周知の通り、多くの見返りを手にした。米国側はこれらの基本的な事実を無視し中国を批判しているが、これは知的財産権の信用の意識に対する否定、契約の精神に対する否定、市場法則に対する否定だ」

　高報道官は、米国側が総額2000億ドルの中国製品に追加関税を導入すると脅迫していることについて、「中国側の立場は一貫しており明確だ。これは保護貿易主義を掲げ、極端な圧力をかけ恐喝する米国側の手法だ」と指摘した。

　「米国側は課税という手段を濫用し、世界各地で貿易戦争を引き起こそうとしている。これは世界貿易の秩序を大きく損ね、貿易パートナーの利益を損ね、また本国企業と国民の利益に損失をもたらす。このような行為が支持されることはない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月22日

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