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「世界を変える」トランプ政権、過激な手法に批判噴出。
タグ：トランプ 追加関税
トランプ大統領が米国時間18日、総額2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税を導入すると脅迫すると、19日にはアジア・欧州・アメリカ大陸の金融市場に激震が生じた。多くの国で株価が下落、暴落した。真の貿易戦争はまだ始まっておらず、まだ脅迫の段階ではあるが、悲観ムードが漂っている。「環球時報」が伝えた。
悪事の張本人はただ一人、米国政府だ。ホワイトハウスがなぜこれほど追加関税導入に躍起になるのかについては、トランプ政権が国内で減税しており、その財政収入を補い「税収バランス」をとるためと分析されている。
ところが米国政府は貿易戦争を仕掛ける大義名分を求めており、火曜日に発表した報告書の中では再び、中国が系統的な「経済侵略」を仕掛けていると批判した。この定義により中米民間貿易はすでに、ホワイトハウスが米国社会を扇動し対中貿易戦争への支持を得る手段になっている。
ホワイトハウスが呼びかけると、米国内の過激派、地政学の強硬派、ポピュリストが集まり、海外に公平性を求める「想像共同体」を形成した。米国の実務的な経営者、ビジネスマン、額に汗して働く農家、爪に火をともす主婦らは世界の被害者と共に、彼らの「世界を変える」熱狂的な行動の犠牲になっている。
米国は世界で最も豊かな国になっている。GDPで大差をつけており、かつ1人平均GDPでも世界トップ10に入り、大型経済体の中では最高になっている。米国から見れば、その他はいずれも小国だ。米国人は良き日々を送っており、総合水準を見るとこの世界の限界に達している。しかしトランプ政権は国民に対して「我々は略奪されている、もっといい暮らしをするべきだ」と呼びかけている。
このようなスローガンは往々にして真相を覆い隠す。ところが米国の貧困者の問題は外部の世界が作り出したものではなく、米国内部の所得格差が引き起こしたというのが実情だ。人口のわずか1％を占める富豪への富の集中が強まっている。しかしトランプ政権は国内の改革に取り組む力がなく、外の世界から資金を集めることで米国内の不足を補い、賢明ぶりをアピールしようとしている。
特にホワイトハウスは国民を欺き、対外的に貿易戦争を発動しても安全と称している。米国は多くの国を脅し、おとなしく追加関税を受け入れさせ、特殊な形式により米国に「朝貢」させている。米国は反対者を容易に打ち負かし、少ない犠牲で多くの戦利品を手にすることができるというのだ。
しかし世界の株価の全面安は、米国人であっても他国の投資家であっても、ホワイトハウスが約束したような勝利を手にすると信じる人がほとんどいないことを反映している。ホワイトハウスが先週発表したリストに基づき、総額500億ドル規模の中国製品に25％の追加関税を導入した場合、中国が立ち上がり反撃に乗り出し、史上例を見ない貿易戦争が全面的に展開される。これが人々の普遍的な予想だ。
投資家らはまた、米国が再び総額2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税を導入した場合、中国がこれを座視することは絶対になく、さらなる反撃に乗り出すことで世界経済に大混乱が生じると予想している。
米国は中国、EU、さらには北米を深く巻きこむ世界貿易対戦を発動している。人々は「ホワイトハウスは策を弄している」「これは駆け引きの手段に過ぎない」といった判断に期待を寄せている。ホワイトハウスが本気になることを願っている人はごく少数であり、国際社会は貿易戦争が全面的に展開された場合の深刻な結果に懸念を深めている。
貿易戦争が始まったら、どのように収拾をつけるのだろうか。米国政府の現在の態度からは、その答えを導き出せない。ホワイトハウスは、中国の損失は米国を上回るとしている。しかしこれは中国への脅し、ホワイトハウスの言い逃れだ。ホワイトハウスは中国の心を砕き、危険な賭けに成功することを期待しているようだ。しかし中国側には、ホワイトハウスの野心あふれる計画に協力する兆しはまったく見て取れない。
中米双方に直接的な損失をもたらすほか、貿易戦争は国際経済における「万有引力」を破壊し、どの国も不可避な混乱を巻き起こす。米国人がその最初の被害者になることは間違いない。
それから後は、中米両国の我慢比べだ。中国側には正義があり、体制によって政治の安定性が保証されており、経済面では内需の成長が大きな余地を残している。米国がこのような相手を倒すのは、口で言うほど容易ではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月21日
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