同会議所のトム・ドノヒュー最高経営責任者(CEO)は、「米国の追加関税は関税をめぐるより多くの報復措置を招き、貿易戦争を引き起こし、米国の雇用と経済成長に損害を与えることになる」と警告を発した上で、「米国政府には現在の政策を改めて、より賢明で効果的な方法によって貿易パートナーとの問題を解決してほしい」と呼びかけた。
同会議所は米国最大規模の商業団体で、米国のさまざまなタイプの企業約300万社、各州の商工会議所、地方の商工会議所、業界団体の利益を代表する存在だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月4日