生態環境保護の強化やグリーン発展の促進という新たな情勢と要求に対し、『意見』が打ち出した政策措置の半分以上が政策の刷新となる。具体的には、企業の汚水排出に対する差別的な費用徴収メカニズムの構築や、都市生活ゴミ分類と減量化のインセンティブメカニズムの改善、一部環境保護産業の電力使用支援政策の整備などだ。
『意見』は、「一刀両断」な価格調整を行う内容ではなく、メカニズムの構築に重点を置いている。「各地の資源条件や汚染防止・解消の状況、産業構造の特徴、社会の受入能力などが異なることを考慮し、『意見』は各地に手法を検討する余地を与えている」。岳修虎氏は、『意見』が政策設計上、汚染排出者が然るべきコストを支払うことを強調すると同時に、政策の段取りを示し、低所得層の生活に影響が及ばないよう配慮していると説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月8日