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米国が追加関税の対象拡大を加速も、企みは水泡に帰すのみ。
タグ：中米貿易摩擦
米国は340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動してから1週間も経たないうちに、11日に2000億ドル相当の中国製品に追加関税を適用する方針を示し、新たな対象品目リストを公表した。中国はこのように課税対象の拡大を加速していくやり方に厳正に抗議する。米国の強い圧力と素早い決定で相手方を服従させようとする企みは最終的には失敗に終わるはずであり、中国は理性的に断固として対処する方針だ。
米国はこれまで世界の覇者という態度で全ての事に臨んできたが、今回は中国の対抗措置を理由に再び課税対象を拡大した。見識のある者なら、先制攻撃を仕掛けたのは米国だと知っている。中国はずっと戦いたくはなかったが、応戦を迫られた。中国の反撃は国際的な道義に沿った「正当防衛」であり、貿易上の弱い者いじめへ断固として反撃するものだ。中国も従来通り、必要な対抗措置を講じ、国家の核心的利益と人民の根本的利益を守る考えだ。
米国が圧力拡大を加速する背景には、スピード戦法で中国からより多くの譲歩を引き出そうとする企みがある可能性も排除できない。このような理性を失った行為は驚くべきものだ。中米の2つの大国の貿易摩擦は、簡単な算数の問題でもデジタルゲームでもない。安易に荒っぽく数字を重ねても問題解決にはつながらず、より多くの分野で多くの集団に一段と深刻な影響を及ぼすことになる。
自国に対して一方的な国内法に沿った行動を許す半面、他国が自分達の権益を守ることは許さないという卑劣で勝手な理屈は、最初から道義に反しており、必然的に自国に損害を与え、世界をも巻き込むことになる。貿易戦争の害は既に現れ始めており、米国政府や企業もわかっているはずだ。米国は340億ドルの追加関税を発動した当日に「関税免除」措置も発表し、貿易戦争で損害を受ける可能性のある米国企業に「裏口を開き」便宜を与えた。このようなやり方は短期なら企業の助けになるが、失った市場を取り戻すことはできない。この道理は政府よりも企業の方がはっきりとわかっているようだ。米国が2000億ドルの課税対象リストを発表する前日、米電気自動車メーカー大手のテスラが上海で工場を建設すると発表した。シカゴのエマニュエル市長も11日、大勢の経済貿易代表団を率いて訪中し、中国と貿易投資協力について協議したが、これらの動きは、米政府が外国製品の輸入を阻止できても、企業の海外展開の歩みを阻止できないことを証明した。
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