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発信時間：2018-07-23 10:07:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加11カ国は18、19日両日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開いた。11カ国の代表者は、国内の承認手続きを加速しTPPの早期発効を促し、発効後に直ちに参加国の範囲拡大交渉を始めることで一致した。日本メディアは、米トランプ政権が保護貿易主義を力強く進めるなか、TPP首席交渉官会合を開くことで、米国の保護貿易主義をけん制する防波堤の力を発揮できると分析した。

 

　来年の早い段階で発効か

 

　日本の首席交渉官で議長の梅本和義氏は会合の冒頭「年内に各国の承認手続きが推進され、（協定が）来年の早い段階で発効する見通しだ」と述べた。

 

　報道によると、TPP参加国のうち国内の承認手続きを終えているのは日本とメキシコのみで、シンガポール、豪州、ニュージーランド、ベトナムは年内に完了する見通しだ。規定によると、参加11カ国のうち6カ国以上が国内の承認手続きを終えれば、協定は60日後に正式に発効する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月23日  

 

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