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発信時間：2018-07-28 16:35:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家発展改革委員会は本日の記者会見で、雇用促進関連活動の状況を紹介し、記者からの質問に回答した。国家発展改革委員会就業司の常鉄威副司長は「今年より政府活動報告の計画に基づき、所得分配制度改革の部を跨ぐ連絡会議を深化させている。20のメンバー部門及び関連部門が同任務を総合的に整理し、2018年の所得分配分野の重点活動計画を形成した。所得分配の各種政策も、さらに改善された」と述べ、次のように発言した。

　これらの任務の上半期以降の主な発展状況はこうだ。都市部・農村部住民所得拡大試行活動が安定的に推進され、技術者の待遇改善の一連の政策が全面的に実施されている。知的価値の向上を中心とする所得分配政策も徐々に実行に移されており、第13次五カ年計画新型職業農民育成発展計画の実施が推進されている。新たな国有企業給与決定メカニズムの形成が始まり、機関事業単位給与制度改革の推進が加速されている。最低給与基準、最低生活保障基準などの保障水準が向上し、総合・分類を結びつけた個人所得税改革の推進が加速されている。重要な一歩を踏み出したと言える。

　全体的に見ると、所得分配分野の一連の政策が絶えず改善・健全化され、都市部・農村部住民の所得拡大に新たな動力と活力を注ぎ込んだ。今年上半期、全国住民平均可処分所得が安定成長を維持し、前年同期比の名目成長率は8.7％、物価変動要素を除く実質成長率は6.6％となり、経済成長率をやや下回った。実際には2013年に国家統計局が全国住民平均可処分所得という指標を正式に発表してから、一部の四半期の所得成長率は経済成長率を上回り、一部の四半期はこれを下回っている。全体的に見ると、経済成長率の上下に小幅変動している。

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