日系車に再び「不祥事」 日本経済の足を引っ張るか
日系車に再び「不祥事」 日本経済の足を引っ張るか。
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米経済誌「フォーブス」が選ぶ15年日本上場企業トップ2千社をみると、純利益が30億ドル（1ドルは約110.8円）を超えたところは13社あり、うちトヨタが191億ドルでトップ、三菱UFJフィナンシャル・グループが106億ドルで2位となり、100億ドルを超えたのはこの2社だけだった。
日本の製造業の企業では、トラック事業を手がける日立グループも自動車メーカーに含めると、純利益の上位5社はすべて自動車メーカーになる。1位はトヨタ（191億ドル）、2位はホンダ（56億ドル）、3位は日産（43億ドル）、4位は三菱（38億ドル）、5位は日立（30億ドル）だ。
マツダ（純利益18億ドル）、いすゞ（11億ドル）、鈴木（10億ドル）を含む7大自動車メーカーの利益総額は367億ドルに達する。経済に詳しい深センの寧南山さんは以前に発表した文章の中で、「自動車産業チェーンの川上から川下にいるタイヤ、ガラス、鉄鋼、関連部品のメーカーの利益も合わせた利益総額は、日本の製造業トップ2千社の利益のほぼ半数を占める」と指摘した。
ここ2年間に日系車のスキャンダルが相次いだため、関連メーカーの製品の中には日本国内の販売量が減少したものもある。17年には日産の普通車の国内販売量は15万6046台で前年比3.7％減少した。三菱の軽自動車は1万1254台で同12.41％減少し、スズキの普通車は8916台で同7.05％減少した。
マツダとスズキの測定検査の不祥事について、石井啓一国交相は、「自動車ユーザーなどに、車両の性能や自動車メーカーの品質管理体制に対する不安を与えかねない事態であり極めて遺憾」とコメントした。日本の自動車メーカーがこうした問題を解決できなければ、影響が及ぶのは自動車メーカーにとどまらず、日本企業の匠の心という対外的イメージにも影響し、さらには日本経済にも影響を与えることになる。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月17日
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