日本のGDPは増加したが経済成長には多くの懸念材料
日本のGDPは増加したが経済成長には多くの懸念材料。
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日本の内閣府がこのほど発表した今年第2四半期の国内総生産（GDP）速報によると、物価変動要因を考慮した同期の実質GDPは前期比0.5％増加し、年率換算では1.9％増加した。第1四半期のマイナス成長から一転してプラス成長を達成し、消費と企業の設備投資の寄与度が高かった。日本政府の発表した数値は多くの研究機関の予測値1.3％増加を大きく上回るもので、日本の潜在成長率1％も上回り、ここから日本の同期の経済の力強い回復傾向がうかがえる。だが日本の経済界には、下半期は米国が発動した貿易摩擦などの影響で増加率が低下するのではないかとの懸念が広がる。「経済日報」が伝えた。
経済成長の中身をみると、国内需要が日本経済の上昇を牽引する主要原動力となり、0.6％のプラス寄与だった。外需は0.1％減少のマイナス寄与となった。GDPの60％を占める内需のうち、個人消費は0.7％増加し、自動車、エアコン、白物家電などが大幅に増加した。分析によれば、2010年頃から普及し始めた省エネ家電が買い換え時期を迎えたためという。民間投資は1.3％増加し、増加率は前期0.5％を上回り、4四半期連続の増加を達成した。特に製造業のロボットへの投資が活発で、人手不足の状況の中、企業が設備に投資して人間の労働者に代えようとする動きがうかがえる。建築産業のソフトウェアへの投資も増加した。だが住宅投資は2.7％減少し、4四半期連続の減少となった。公共投資は0.1％減少で、4四半期連続の減少だが、減少幅は縮小した。政府最終消費支出は0.2％増加で、前期の水準を維持した。国際貿易をみると、輸出が0.2％増加し、8四半期連続で増加したが、増加幅は前期より縮小した。輸入は1％増加し、特に国際原油価格の上昇などを受けて、経済コストが増大した。
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