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改革開放実施40年、中国の消費市場が大きな変貌を遂げる。
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中国国家統計局は5日発表の最新レポートで、改革開放40年間に中国の消費分野が非常に大きく変化したと伝えた。消費財市場の規模が持続的に拡大し、消費の中心が実物からサービスへと転換した上、消費高度化の関連商品が急速に成長し、新興業態が相次いで現れている。
中国の消費財、数量不足から余裕供給へと転換
統計によると、消費財市場の発展水準と規模を反映する統計指標である社会消費財小売総額は、1978年の1559億元から2017年の36兆6262億元へと年平均15％増加した。
物資の持続的な充足で、国民生活と密接な日用消費財が大きく成長し、国民生活の基本的な需要を満たした。2017年の食用油・食品・飲料・煙草・酒類とサービス類の小売額はそれぞれ2兆2035億元、1兆4557億元と、1978年の34倍、52倍に上り、年平均で9.4％増、10.7％増となった。
消費高度化の関連商品が急成長
耐久消費財の消費が伸びている。2017年末時点の中国都市部住民100世帯当たりのテレビ、洗濯機、冷蔵庫の所有台数はそれぞれ123.8台、95.7台、98台に達した。自動車小売額は4兆2千億元で1998年の169倍となり、ここ20年の年平均増加率は30％を超えている。また、車種構造も大きく変わり、自動車消費の高度化を示すSUVと新エネルギー自動車が大きく増えた。
情報消費では、インターネットのなかでも特にモバイルインターネットの普及率が年々上昇し、携帯電話やPCに代表される情報製品の消費が飛躍的に拡大している。2017年の通信器材類小売額は4330億元で、1999年の131倍となった。2017年末時点の都市部住民100世帯当たりの携帯電話とPC所有台数はそれぞれ235台、81台となり、2000年の12倍、8倍に上った。
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