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米国の関税上乗せ、中国経済への影響はコントロール可能。
タグ：中米経済・貿易摩擦に関する事実と中国の立場 白書
国務院新聞弁公室が25日に開いた記者会見で、国家発展改革委員会の連維良副主任は「米国の2000億ドル分の中国製品への関税上乗せが、中国経済に影響を及ぼすことは不可避だが、リスクは全体的にコントロール可能だ」と表明した。
今回の記者会見では、前日の24日に国務院新聞弁公室が発表した「中米経済・貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書の関連状況の紹介・解説が行われた。米国政府による2000億ドル分の中国製品への10％の関税上乗せ措置が、米国時間9月24日0時1分に正式に発効した。
「中米経済・貿易摩擦の衝撃に中国経済は耐えられるか」という質問に対して、連氏は次のように回答した。
米国がさらに2000億ドル分の製品に関税を上乗せするが、これが中国経済に直接的・間接的な影響を及ぼすことは間違いない。一部の業界と地域は、大きな影響を受けるだろう。しかし総合的に見ると、影響は不可避だがリスクは全体的にコントール可能だ。中国経済は内需拡大による高品質の発展の促進で、影響を相殺する能力を完全に持っている。
中国経済の内需には潜在力がある。中国の人口は14億人弱で、先進国の合計を上回る。国民の年平均所得は9000ドル弱にのぼり、消費アップグレードの流れが顕著だ。国内市場は十分に大きな潜在力を持っていると言える。また発展途上国であり、地域の発展に大きな格差があるため、多くの弱点を持っている。そのため投資拡大の高い潜在力を秘めている。今年1−8月の経済運行も、問題を十分に説明してる。1回目となる500億ドル分の関税上乗せは、7月6日と8月23日に発効した。1−8月の経済運行状況を見ると、工業付加価値額の伸び率は8月に、前年同月比と前月比で0.1ポイント増となっている。社会商品小売総額は前月比0.2ポイント増。1−8月の製造業投資額は前年同期比3ポイント増で、1−7月より0.2ポイント増加した。特に強調しておくべきは、1−8月の全社会電力使用量が9％増となり、同期としては2011年ぶりの高水準になったことだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月25日
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