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発信時間：2018-11-09 15:50:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『Nikkei Asian Review』は11月7日、中米両国の貿易と安全分野における緊迫状態がグレードアップし、外部の供給が制限されるリスクが高まっていると論じた。

　米国が中国の先端技術分野の台頭を抑えようとする中、中国企業はチップを自主開発し始めている。検索大手の百度、EC大手のアリババ、家電メーカーの格力電器などがそうである。百度の李彦宏CEOは先日、「中国のハイエンドチップは輸入に頼っているが、AI時代の到来はそのような局面を変える」と述べた。

　中国は世界最大の半導体商品市場だが、国内調達されるチップはわずか10％である。2017年の中国の半導体輸入額は2600億ドルに達し、石油輸入額を上回った。中国高層部は、2020年までにチップの自給率を40％にし、5年後に70％にするという目標を掲げている。今年7月、百度はAIコンピュータ用の「昆崙」チップを発表し、9月にはアリババが半導体産業への進出を発表、10月には華為が高性能AIチップの量産開始を発表した。

　米司法省は先般、連邦大陪審団が福建省のチップ会社が機密を盗んでいることを指摘したと発表。その前、米国は同社に輸出禁止令を実施し、米国産の設備の調達を阻止した。この行動は、米国による中国の関連企業の量産化妨害と見なされた。また、中国本土のチップ企業は深刻な技術人材不足という問題に直面している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月9日

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