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発信時間：2018-11-23 11:00:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国が外資導入の取り組みをさらに強化した。中国財政部、国家税務総局は22日、海外機関が投資によって取得した国内債券の利子所得への課税の免除政策の細則を共同で発表した。

　海外機関は19カ月連続で中国国債を買い越ししていたが、今年10月になり初めて売り越しになったことに注意が必要だ。中国財政部、国家税務総局が発表したこの細則は、海外機関による中国債券の買い越しの維持を促す。国務院常務会議は今年8月30日に利子所得の免税を表明していたが、細則が発表されていなかった。

　免税政策が打ち出されるまで、海外機関の国内債券取得に関する税制が不明瞭だった（特に増値税）。ただ、実際の操作において、税務部門は課税していなかった。

　免税細則の発表、その他の商業銀行債券、信用債券などの債券免税制度の明確化に伴い、外資による政策性金融債券、信用債券の取得が拡大する。例えば国家開発銀行が発行する政策性金融債券の絶対収益率は国債を上回るが、税金を考えるとその収益は国債と大差なかった。免税されると、信用リスク水準が同等であれば、政策性銀行債券の優位性が際立つ。さらにより積極的に発行されているため、外資による取得拡大に期待できる。

　さらに海外機関による信用債券への投資が免税になるメリットを受け、中国の信用債券の魅力が高まり、中国債券市場のその他のターゲットへの投資を促す。また海外の資金が流入することで、為替レート及び外貨準備高の安定にプラスの影響が生じる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月23日

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