第12回中日省エネ・環境保護総合フォーラムが25日、北京市で開催された。中日双方は期間中、省エネ・新エネ開発、汚染防止、循環型経済、気候変動対策、スマート都市、第三国市場開発などの分野の24件の協力プロジェクトの連携協定に署名した。

　第12回中日省エネ・環境保護総合フォーラムは、中国の国家発展改革委員会、商務部、日本の経済産業省、日中経済協会が共催。国家発展改革委員会の何立峰主任は、同フォーラムは両国の経済・技術交流及び実務的協力を促進するため重要な力を発揮したと表明した。何氏は中日省エネ・環境保護をめぐる協力のさらなる強化について、▽実務的協力の基礎を固め、議題を拡大し、交流・協力の新たな場を構築する▽相互補完し、実務的協力を掘り下げ、経済・貿易交流の新たな要衝を建設する▽国際協力を強化し、共通の利益を拡大し、互恵・ウィンウィンの新構造を模索する――という3点を提案した。

　何氏は「改革開放40周年の今年、中国は新たな高水準対外開放の推進に取り組んでいる。日本側を含む世界各国が中国で投資・創業し、発展のチャンスを共有することを心より歓迎する。緑あふれる家の建設は、人類に共通する夢だ。中日双方は手を携え努力し、省エネ・環境保護協力を強化するべきだ。国連2030アジェンダを推進し、世界の生態文明の建設を促進し、人類運命共同体を構築するべきだ」と指摘した。

　本フォーラムにおいて、中日両国の約800人の出席者が循環型経済、自動車電動化・スマート化、クリーンコールテクノロジー及び火力発電、中日の長期的な貿易などの議題をめぐり交流・議論を展開した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月26日