日産がゴーン会長を解任、3社連合の先行き不透明に
日産がゴーン会長を解任、3社連合の先行き不透明に。
タグ：日本企業
発信時間：2018-11-27 16:33:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日産自動車は22日に取締役会を開き、「金融商品取引法」に違反した疑いのあるカルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、西川廣人社長兼CEOが会長を兼務することになった。またグレッグ・ケリー容疑者の代表職も解かれた。
報酬過少申告と会社資金の私的流用といった金銭をめぐる問題により、東京地検特捜部は今月19日にゴーン容疑者と腹心のケリー容疑者を同時に逮捕した。
ゴーン容疑者は解任前、ルノーと日産、三菱自動車の会長、ルノーのCEOを兼任していた。ルノーが1999年に日産に出資すると、ゴーン容疑者が日産に加わり、改革の大鉈を振るい日産を経営危機から救った。またゴーン容疑者の働きかけにより、ルノー・日産・三菱アライアンスを結成。その世界自動車販売台数はトヨタとVWに比肩する。ゴーン容疑者の逮捕と解任は、同アライアンスの今後を不確実にするとの分析がある。
西川氏とルノーのティエリー・ボロレCEO、三菱自動車の益子修CEOは、「経営の父」であるゴーン容疑者のような力強いリーダーシップを持たないため、空白を補えないと見る向きは多い。
フランス政府はルノーの株式15％、ルノーは日産の43.4％を、日産はルノーの15％を保有している。両社の地位は対等とはいえ、フランスの法律により日産が保有するルノー株には投票権がない。また日産の時価総額は、ルノーの2倍弱にのぼる。日産は先ごろ、ルノーとの関係は不公平であり、独自経営が発展の根本であると認めていた。これはゴーン容疑者が近年模索してきたルノーと日産の経営一体化と相矛盾している。
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