日産がゴーン会長を解任、3社連合の先行き不透明に
日産がゴーン会長を解任、3社連合の先行き不透明に。
タグ：日本企業
発信時間：2018-11-27 16:33:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
業界関係者は、ゴーン容疑者の解任は日産とルノーが提携関係を再構築するチャンスだと述べた。日産はルノーに出資比率の引き下げを求める可能性がある。
また日産はルノー容疑者の当時のやり方の一部に不満を抱いている。22日の取締役会で、日産は社外取締役を中心とする企業管理委員会を設立し、取締役の構成や報酬などの徹底的な改革を行うことを決定した。
みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは取材に対し、「上場企業の取締役の報酬は株価と連動しており、一部の取締役は買い戻しにより投資家からの信頼を強化し、さらには借金や債券発行も辞さない。これは株主の収益のためであり、企業の成長を促す分野に投資することはない。長期的に見ると、このやり方は企業の発展のメリットにならず、監督管理が困難だ。ゴーン容疑者の逮捕は、類似する問題を露呈した」と指摘した。
多くのアナリストは、ゴーン容疑者の解任は企業の不透明な経営体制にメスを入れたと見ている。しかしこれが投資家と消費者の日産への信頼をどの程度取り戻すかについては、今後の経過を見守る必要がある。（編集YF）
「人民網日本語版」2018年11月27日
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