第13回G20サミットが11月30日から12月1日までアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催される。サミットは「公正で持続可能な開発のための合意形成」をテーマに、世界経済、貿易と投資、デジタル経済、持続可能な開発、インフラ、気候変動などの議題を主に話し合う。新華社が伝えた。
■多国間主義を維持
G20は2008年に世界金融危機の激化を背景に会議を首脳レベルに格上げし、その後、世界の自由貿易の促進、保護主義の防止に尽力してきた。ブエノスアイレス・サミットを前に各方面は多国間主義を維持する立場を重ねて表明し、サミットが多国間主義への支持を打ち出すことを期待している。
アルゼンチンのG20シェルパ(首脳の補佐役)であるビジャグラ氏は「アルゼンチンは多国間主義と貿易自由化の力強い支持者であり、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制を断固として守っており、多国間協力こそが世界経済の繁栄を促進できると堅く信じている」とする。
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)のアリシア・バルセナ事務局長は「今回のサミットは保護主義の台頭、貿易摩擦の多発など現代世界の試練に対処する良い機会だ。各構成国が多国間主義への支持という力強いメッセージを発することを期待する」と指摘する。
米クーン財団のロバート・クーン会長は「貿易の開放は途上国にも先進国にも利益をもたらしてきた」と指摘。今回のサミットでは世界貿易の開放維持を求める声が挙がると見る。