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発信時間：2018-12-29 10:40:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　アップルの株価が24日に150ドルを割り込み、直近の60営業日で34.5％下落した。今年10月3日のピークと比べると、時価総額が3900億ドル以上も蒸発したことになる。これはテンセント1社分、もしくは中国銀行の2.5倍に相当する。

　暴落後のアップルはiPhoneの強気の価格設定を放棄したようで、中国公式サイトでは買い換え値引きセールを発表した。中古の携帯電話を買い換えることで、最高2100元の値引きとなる。アップルが中国市場に進出してから最大の値引き幅となった。

　多くのアナリストはiPhoneの需要を悲観している。中古と交換で値引きというセールは、この観点を強めるだけだ。

　ゴールドマン・サックスのアナリストは最新の報告書の中で、「アップルはiPhone XRの価格設定で大きなミスを犯したようで、販売台数が目標に到達しなかった。中国などの新興市場での需要の疲弊のほか、コストパフォーマンスの低いiPhone XRは米国以外のユーザーから歓迎されることはなさそうだ」と指摘した。

　米ベンチャーキャピタル、Loup VenturesのGene Munster氏は、「投資家がアップルをハード企業ではなくサービス企業として受け入れられるようになる2019年末に、アップルの株価が上昇するかもしれない。アップルが来年、1兆ドルという節目的な時価総額を取り戻すことはないが、2020年以降は1兆ドルに戻る可能性がある」と判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月29日

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