中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)以降、「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)の取り組みが続き、国有企業・国有資本改革の推進が加速し、財産権保護で重要な段階的成果があり、財政・税制・金融改革が掘り下げられ、農業・農村改革が着実に実施され、開放型経済新体制の改善が続いた。一連の改革措置の発表・実施は、経済の安定運営と質の高い発展に力強い原動力、体制のサポートを提供した。
中国発展研究基金会副理事長の劉世錦氏は、市場に資源配置における決定的な力を発揮させることは、中国の特色ある社会主義の建設の法則に対する中国共産党の新たな突破、マルクス主義の中国化の新たな成果であり、社会主義市場経済発展が新たな段階に入ったことを象徴すると指摘した。
時局を理解し状況を判断し、供給側構造改革が経済体制改革の中心的な取り組み内容となっている。中央財経指導チームは2015年末の会議で、全体的な需要を適度に拡大すると同時に、供給側構造改革の強化に力を入れるとした。国務院はその後「2016年の経済体制改革の深化の重点活動に関する意見」を批准し、供給側構造改革がより際立った位置に置かれた。先ほど閉幕した中央経済工作会議はさらに、中国の経済運営の主な矛盾は依然として供給側の構造的なもので、供給側構造改革を主軸とすることを揺るぎなく堅持しなければならないとした。
マクロ政策、産業政策、ミクロ政策、改革政策、社会政策の「5大政策」、過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コスト削減、弱点補強の「5大任務」に同時に力を入れ、供給側構造改革の掘り下げを促す。過剰生産能力の引き算、インフラや脱貧困などの足し算、新技術・新産業の掛け算、「放管服」の割り算に焦点を絞り、供給側構造改革は質の高い発展の基礎を固める。国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、供給側構造改革は実施の効果を見るとすでに大きな進展を手にしており、市場主体の活力と社会の創造力を効果的に引き出し、中国経済の安定しつつ好転する発展に力強いサポートを提供していると指摘した。