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発信時間：2019-01-20 11:15:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家税務総局の王軍局長は全国税務活動会議で、2018年10月1日に中国は新ラウンド個人所得税改革を開始し、12月末までの3カ月で約1000億元減税し、7000万人以上が所得税を収める必要がなくなったと明かした。

 

　会議で明かされた情報によると、2018年、全国税務システムは同年の税収任務、減税目標を達成した。王軍局長によると、全国税務システムは法に基づく徴税と科学的統一計画を堅持し、税収（輸出戻し税を除く）は前年比9.5%増の13兆7967億元、輸出戻し税額は9.7%増の1兆5014億元に達したと述べた。また、全国税務システムは減税政策を実行し、通年の減税目標を達成し、企業の経営難を有効的に緩和し、「6安定」作業の推進を後押しした。

 

　18年5月1日に中国が開始した付加価値税3項目改革は安定して実施され、5月から12月までに付加価値税引き下げにより約2700億元を減税し、うち製造業は35％を占めた。小規模納税者50万世帯を対象に約80億元減税し、繰越税額の還付は1148億元、新たに開始したイノベーション・起業税優遇政策による減税額は約500億元だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月20日

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