国連貿易開発会議が21日に発表した「世界投資すう勢モニタリング報告書」によると、中国は世界2位・発展途上国1位の外資導入国となった。中国の昨年の外資導入額は3%増の約1420億ドルに達した。
報告書によると、昨年の世界の海外直接投資(FDI)は2017年の1兆4700億ドルから19%減の1兆2000億ドルとなった。3年連続の減少により、世界のFDIは世界金融危機後の最低水準まで落ち込んだ。
同報告書の編集担当者、国連貿易開発会議の投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏は次のように分析した。世界のFDIの減少は先進国に集中しており、FDI導入は40%減の約4510億ドルとなった。これは主に米国のグローバル企業が税制改正後、海外で蓄積していた大量の利益を戻したからだ。これにより欧州が導入するFDIは73%も減少し、1000億ドルのみとなった(一部の国の巨額の外資純流出を除く)。これは90年代以降で最低の水準だ。米国の外資導入も18%減の2260億ドルとなった。
中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月24日